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浅次郎のFX自動売買ソフトで家を建てる話2

香港デモの激化は米中貿易戦争の重要カードに。

2019年11月19日、アメリカ議会は香港のデモ隊を支援する法案「香港人権・民主主義法案」を可決。国として香港デモを支援し、中国政府と対立する意向を示しました。軟化が見え始めた米中通商交渉ですが、すんなり「合意」となるのかどうか?為替や株にも大きな影響を与えるだけに要注意。



どもどもasajiroです。



香港のデモ激化してますねー。



米中通商合意と香港デモ.jpg



我々日本人にとってはよその国の他人事ですが、

香港市民にとっては、

香港返還時に約束された「一国二制度」が今後も続くのかどうか?

を左右する大問題でありますよ。



中国政府はさっさと「一国二制度」を形骸化してしまいたい。

そして中国に飲み込んでしまいたい。

なぜなら「民主主義」は皇帝・習近平にとって最も恐るべき敵だから。

香港発の「民主化運動」なんてのが中国全土に広がるのが一番怖いっすからね。



で、今回のデモも徹底して叩き潰そうとしてるわけですが、



ついに、




アメリカ議会が「香港デモ隊」への支持を表明!

コラム:香港問題、米中ゲームの危険なピースに



「香港人権・民主主義法案」なるものを上下院で可決。



香港の人権がアメリカとどう関係するのか謎ですが、

兎にも角にもこの法案が成立した模様。

まあ、今までも「アメリカは香港デモを応援・支援している」というのは

陰日向で囁かれてはいましたが・・・

これで公然とアメリカは中国政府と香港問題において対立することになったわけです。

当然、この問題に対しては習近平も引くに引けないでしょう。




で、



影響必至なのが米中通商交渉。



ご存知の通り、米中は今経済戦争の真っ只中。



米中通商合意の第一段階



が行われるのでは?という期待が高まっていますが、

この「香港問題」も・・・一つの交渉カードとして駆け引きに使われそうですよね。



早々に第一段階の合意がなされるのでは・・・という話も

ちょっと怪しい感じになってきました。

米中の「第1段階」通商合意、中国の関税撤廃要求で内容拡大も



トランプさんは大統領選にプラスになるような実績が欲しい。

しかし中国に対して簡単に妥協する姿も見せられない。



習近平は低迷する経済を早く立て直したい。

そのために米中通商合意の第一段階を早いところまとめたいが、

アメリカの要求は厳しい。

そこに香港問題・・・



こりゃちょっと先送りになるかな?



日経平均やNYダウも現在一服している状況ですが・・・

さて、押し目なのか?引き目なのか?



ちょっと様子を見たいすね。



ではまた!



>>>次のページ(トランプ大統領のウクライナ疑惑って民主党へのブーメラン?)

<<<前のページ(中国経済2019の実態について。)




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